- 金融危機の時の定額給付金についていろいろ言われてるので、当時の日記を読み返してみた。これじゃ誰も何に使ったか誰も覚えてなくても当然ですわ。
- 2008/11/12にこんな報道で話を知ったのが始まり。シュリンクした実体経済へのインジェクションなのだから、もらったらすぐに使う層に渡すべき類なのに、現役の納税者度外視で老人と未成年に配ってる時点で怒りしか感じない。露骨な選挙対策に感じた怒りが全てかっさらっていった気がする。
給付金 所得制限設けず、辞退ライン１８００万円軸に http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200811110334.html 政府・与党は１１日、新総合経済対策の目玉である定額給付金の支給につ いて、法律による所得制限は設けず、各世帯が自ら自治体の窓口に出向い て申請するような方式とする方針を固めた。ただ、課税所得１８００万円 以上の高額所得者がいる世帯には、自発的に受け取りの辞退を促す方向で 最終調整しており、１２日にも与党として方針を打ち出す。 定額給付金の支給額を１人あたり一律１万２千円とし、１８歳以下の子供 と６５歳以上の高齢者には８千円を上乗せする方針は既定通りだ。 政府・与党は、麻生首相の意向を踏まえ、所得制限を設ける方向で検討し ていた。しかし、高額所得者を対象から外すには税務情報の取り扱いに関 する法整備が必要なうえ、給付窓口となる市町村に煩雑な作業を強いるた め、「迅速性」と「簡便性」が確保できないと最終判断した。 法律による所得制限を設けない代わりに、高額所得者には自主的な受給辞 退を促す方針だ。今後、強制力を伴わない「自主的辞退」を、どのような 形で呼びかけるのかは詰める必要がある。 所得制限を設けないため、市町村は給付金受け取りのための申請書を全世 帯に配る方向だ。まず銀行口座などへ振り込むのか、窓口で現金を渡すの かなど、支給方法も決めなければならない。振り込みの場合は詐欺対策、 現金の場合は強盗対策も不可欠で、検討課題は山積している。 このため、年度内の給付金支給をめざす政府は、総務省内に１１日に発足 させた「生活支援定額給付金実施本部」で具体的な支給方法などについて 自治体側と調整に入った。 定額給付金の財源としては、財政投融資特別会計の金利変動準備金から２ 兆円を充てる方針。国の借金返済の財源にすると定められている準備金の 余剰分を給付金に流用するには法改正が必要。このため、新総合経済対策 を踏まえた２次補正予算案の予算関連法案として特別会計法改正案を提出 する考えだ。来年２月までに同改正案が衆院を通過しなければ、年度内の 支給が困難になる可能性もある。
- そして、実際に振り込まれたのは2009年5月から6月にかけてなので遅すぎでしょう。入金を確認してから使うだろうし、時期的にどうでも良くなってる頃だろうしねえ。まあ、この後続いた民主党政権の悪夢はこの程度じゃ済まなかったわけだけど。
