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定義 時期 構成国
G5 〜1985年 米・英・西独・日・仏
G7 〜1997年 米・英・西独・日・仏・伊・加
G8 〜現在 米・英・西独・日・仏・伊・加・露
G20 1999年〜現在 米・英・西独・日・仏・伊・加・露・EU・アルゼンチン、南アフリカ、オーストラリア、韓国、トルコ、ブラジル、インド、メキシコ、インドネシア、中国、サウジアラビア

震災に起因する円高

  • 日経新聞を信じて金融取引してはいけませんという話。原因はレパトリエーション(海外市場からの資金引き上げ)ではなく、海外のマネーマーケットで円資金が不足した事による円LIBORの上昇ということらしい。
  • 日銀が大量の資金供給をしても、直接流動性を供給出来るのはオペに参加する一部の金融機関まで。そこから先は、外国の銀行を含め、状況によっては流動性が枯渇する場合もあるということですか。勉強になります。

参考

もともと外銀は日銀オペの手続き上の煩雑さなどからオペを通じて円資金
を調達するのではなく、主にマネーマーケットを通じて資金調達を行う傾
向がある。

そして、マネーマーケットでは本来出し手である邦銀が震災対応のため運
用に回す余裕が無いため(そもそも期末を意識しているため、この時期は
あまり資金を出したがらない)、外銀は円資金が取りづらくなっている状
況となっている。

もちろん外銀も(共通担保オペの対象先であれば)いざとなれば日銀から資
金を取ることが出来る。しかし、震災の影響で外国人が避難するなどして
おり、担保管理やスワップ、オペなどの担当者との連携がうまくいってい
ない可能性も指摘されている。また、一部外銀ではそもそも日銀からオペ
資金を取るための在庫が不足していたとの観測もある。そのため本邦のマ
ネーマーケットでもそうだが、特に海外のマーケットにおいて海外の銀行
による円資金のファンディングが難しくなってきている。
「円の借入を通じて、日本株や社債を買っていた海外勢が、震災後に日本
の資産価格が急落したことで、追加証拠金を差し入れる必要(マージン・
コール)が生じたため、円需要が高まった。ポジションを投げ売ったが、
十分な円を確保できなかった」(運用会社ファンド・マネージャー)とい
う。
巨大な日本資産への投資規模に対して、海外勢の円保有額はごく限定的で
あり、海外勢の日本資産投資には通貨スワップ取引などを通じた円の借り
入れを伴う。しかし、震災で資産価値が急落したため、マージンコールが
発生し、円資金需要が急激に高まった。

日銀は、震災後の短期金融市場に対して、過去最高規模の流動性を供給し
ているが、海外ファンド等は、在京外資系金融機関を通じて、必要・十分
な規模での円資金を確保することが困難となり、それが一方では円需要を
一段と高め、他方では、円資産の投げ売りを誘ったという。
<日本勢のリパトリは作り話>

海外市場参加者の一部では、震災による保険金支払いを確保するために、
生命保険や損害保険会社が海外資産を取り崩して資金を日本回帰(リパト
リ)させているとの思惑が広がったが、東京勢はそうした動きに懐疑的だ。

「生保、損保が米債を売って、日本に資金を戻しているというのは、作り
話だろう」(前出のファンド・マネージャー)という。